テテマーチ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、SINIS for X（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
第１条（本サービスの利用申込）
１．お客様が、当社の定める申込み手続きを完了した時点において、本規約が適用されるものとし、同時点よりお客様は本サービスを利用できるものとします。
２．当社が本規約の他に、本サービスに関し、規定する個別の規定等は、その名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
第２条（遵守事項）
１．お客様は、本サービスの利用者としての権利、義務を、第三者に譲渡若しくは承諾し又は、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
２．お客様は、本サービス及び、当社が本サービスの提供に付随してお客様に提供する資料等一切を、善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。
第３条（規約の変更）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．前項の場合、当社は、変更後の規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社のホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法にて公表又は通知します。
３．前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でお客様の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第４条（登録）
1. 利用者が本サービスを利用するには、所定の方法により、本サービスの利用登録（以下「登録」といいます。）を行うものとします。
2. 当社は、当社の基準に従って、本サービスへの登録を希望するお客様の登録の可否を審査し、審査の結果、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
（１）登録をするお客様が実在しないこと、又は、登録に際しXのダミーアカウントを申告したこと。
（２）お客様が登録に際し、Xの利用規約、公序良俗、著作権法その他の法令若しくは刑罰法規に違反、又は、その他当社が不適切と判断するXのアカウントを申告したこと。
（３）登録の時点で、本規約の違反等により、本サービスの一時利用停止等を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
（４）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
（５）本サービスの利用料金の支払を怠ったことがあること。
（６）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します。以下同じとします。）に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があること。
（７）当社ウェブサイト上（https://x.sinis.jp/plan）で掲載する[本サービスの利用に関するルール]に抵触すること。
（８）その他当社の業務の遂行上、ユーザーとして不適当と判断した場合。
第５条（契約の成立）
１．お客様は、本サービスに登録した時点で本規約に同意したものとみなされます。
２．お客様は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。
３．有料版への登録は、所定の方法によりお客様が有料版への申し込み及び利用料の支払いを行った時点で、契約が成立したものとします。
４．有料版への申し込み内容の審査を行った結果、お申込み内容やご利用目的が不適切である場合には、当社の判断によって有料登録を抹消させていただく場合があります。
第６条（不保証）
お客様は、本サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、第三者の権利の不侵害、特定目的への適合性及び有用性等についてお客様自身で判断し、本サービスをお客様自身の責任で利用しなければなりません。当社は、これらについて何ら責任を負わないものとします。
第７条（TwitterAPIの利用）
本サービスは、TwitterのAPIを利用して提供しています。当社は、TwitterのAPIの仕様変更や停止・終了等により生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
第８条（本サービス有料版の利用）
本サービスの有料版では、無料版でご利用いただける基本的な機能だけでなく、別途定める機能を追加でご利用いただけます。有料版は、以下のような料金体系、決済方法・解約に関する手続き方法をとります。
１．有料サービスの利用料金は別途当社が定め、お客様は利用料金を当社が定める方法にて支払うものとします。
２．当社は、お客様にメールで通知を行うことにより、本サービス利用料金を変更できるものとします。
３．お客様が本サービスの利用を継続している期間の中途に当社が利用料金を変更した場合、お客様が本サービスの同一種類の有料プラン利用を継続する限り、当該変更はその利用継続されたお客様には適用されず、従来の利用料金にてご利用いただけます。
４．お客様が有料版を解約される場合、所定の手続きにて解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、有料版の利用が解約されたものとみなします。
５．有料版の解約は、契約期間の半ばで行った場合でも、利用料金の日割り計算は行わず、お客様は対象期間分の利用料金を支払うものとします。
６．本サービスに適用される法令上の義務に基づく場合を除き、理由の如何を問わず、すでに受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
第９条（禁止事項）
１．お客様は、以下の各号に規定する行為を行ってはなりません。
（１）本サービスと同様若しくは類似のサービスの開発、販売、又はこれらに類する行為
（２）法令の定めに違反し、又は公序良俗に反する行為
（３）詐欺その他の犯罪に結びつく行為
（４）当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（５）第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
（６）当社若しくは第三者の財産、電気通信回線、その他の設備に障害・支障を与える行為、その他当社若しくは第三者の設備（本サービスを提供するにあたり必要な設備を含みますがこれに限られません）の利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
（７）第三者になりすまして本サービスを利用し（Xのダミーアカウントを利用した本サービスの利用も含みます。）、又は情報を送信若しくは表示する行為
（８）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（９）第三者に許可なく本サービスを利用させる行為
（１０）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（１１）わいせつな、又は児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像､文書等を送信又は掲載する行為
（１２）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（１３）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１４）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（１５）その他、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（１６）前各号に該当するおそれのある行為又は前各号に該当するおそれのある目的又は方法により本サービスを利用する行為
（１７）利用契約上の地位及び利用契約から生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供する行為
（１８）実在しないお客様による本サービスの利用行為
（１９）当社ウェブサイト上（https://x.sinis.jp/plan）で掲載する[本サービスの利用に関するルール]に抵触する行為
２．お客様は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従った措置を講じなければなりません。
３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様が第１項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又はお客様による本サービスの利用を通じて当社サーバ内に蓄積されるデータ（以下「本データ」といいます）を削除することができる（削除の対象には、第１項各号に該当する行為に関連する情報を含みますが、これに限られません）ものとします。
上記の場合において、お客様に損害が発生する場合も、当社はその損害についての責任も負わないものとする。
第１０条（データの取扱）
１．当社は、本件データにつき、お客様を特定する情報を含まない形態により、統計的資料として自由に利用できるものとします。
２．お客様は、自己の責任において、本件データのバックアップを取得しなければなりません。お客様が本件データのバックアップを取得していなかったことによる損害（本件データが消失したことによる損害を含みます）について、当社は何ら責任を負いません。
３．当社は、利用契約が終了した場合、お客様の同意なく本件データを削除することができるものとします。
４．お客様の個人情報に関する取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー（ https://tetemarche.co.jp/privacy/ ）によります。
５. 当社がお客様から収集した個人情報（氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、請求先住所、配送先住所、利用環境に関する情報等）は、クレジットカード発行会社がおこなう不正利用検知・防止（３Ｄセキュア）使用のために、お客様が利用されているクレジットカード発行会社へ提供させていただきます。なお、お客様が利用されているクレジットカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。
６. お客様が未成年の場合、親権者または後見人の承諾を得た上で、本サービスを利用するものとします。
第１１条（本サービスの休止）
１．お客様は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、又はこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本サービスの全部又は一部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
（１）本サービスの運営のために必要となるサーバやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき
（２）設備の故障等やむを得ない事情があるとき
２．当社は、お客様への通知、催告なしに本サービスの全部又は一部の提供を休止することができるものとします。
３．本サービスを休止した際、当社はお客様に対して原則返金はしないものとします。
第１２条（本サービスの停止）
１．当社は、お客様が第１６条第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、お客様への通知、催告なしに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
２．本サービスを停止した際、当社はお客様に対して原則返金はしないものとします。
第１３条（本サービスの廃止）
１．当社は、１ヶ月前までにお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
２．本サービスを廃止した際、当社はお客様に対して原則返金はしないものとします。
第１４条（免責）
１．前三条により本サービスが休止、停止又は廃止されたことにより、お客様に生じた損害について、当社は免責されるものとします。また、天災地変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行為その他の不可抗力により、本規約の全部又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合、当社はその責を負いません。
２．当社が本規約に基づきお客様に対して損害賠償責任を負ういかなる場合においても、当社がお客様に賠償すべき損害の範囲は、当社の行為によりお客様が現実に被った、直接かつ通常の損害に限るものとし、直近一年間において、当社がお客様より現実に受領した、本サービス利用料金の総額を上限とします。
３．本規約に明示的に定めるものを除き、当社は、お客様又は第三者に対する本サービスの提供及びお客様による本サービスの利用に起因して発生した損害について、責任を負わないものとします。
４．Twitter APIの仕様変更やサーバの不具合によるエラーなどには可能な限り速やかに対応いたしますが、機会損失などによる保証はいたしません。
第１５条（知的財産権の帰属）
１．本サービスに関する著作権、その他一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商号、商標・標章及びロゴマークを使用してはならないものとします。
２．お客様は、本サービスにかかるソフトウェア、プログラム、資料等の複製（但し、お客様が本サービスを利用するために必要な限りにおいて、お客様の社内において利用する目的で行う資料の複製は禁じられません）、提供、譲渡、頒布、貸与、送信、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第１６条（解除）
１．お客様又は当社が次の各号の一に該当する場合は、相手方は何らの催告を要せず、通知を為すことのみにより、利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
（１）本規約に違反し、相手方より相当の期間を定めてなされた催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき
（２）監督官庁より営業停止又は営業免許若くは営業登録の取消処分を受けたとき
（３）差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき、その他信用を著しく損なう事情があったとき
（４）解散したとき（合併による場合を除く）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む）を第三者に譲渡したとき
（５）手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は、支払い停止、支払い不能等の状態に至ったとき
（６）法令に違反したとき
（７）反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明したとき
（８）お客様について、申込書への記載に虚偽又は誤りがあることが判明したとき、但し疑義を避けるため、本号に基づく解除権は、当社のみが有するものとします。
（９）前各号のいずれかに該当するおそれがあると相手方が判断したとき、その他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき
（１０）本サービス利用中に、第４条第２項各号に定める事由に該当することが明らかになったとき
２．当社又はお客様が前項各号の一にでも該当した場合、相手方は、契約解除の有無にかかわらず、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
３．利用契約が解除された場合、お客様は期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第１７条（機密保持）
１．当社及びお客様は、機密である旨明示されたうえで相手方より開示された情報（以下「機密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、利用契約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。なお、いずれの当事者も、口頭のみにより機密情報を開示するときは、開示時に機密である旨明示し、かつ、開示後３０日以内に、かかる情報の内容等と併せ、かかる情報が機密情報に該当するものである旨を記載した書面又は電子メールを相手方に送付しなければならないものとします。
２．前項の定めにかかわらず、以下の情報は機密情報に該当しないものとします。
（１）相手方による開示又は提供の時点において、公知となっていた情報
（２）相手方による開示又は提供の時点において、すでに自己が所有していた情報
（３）相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報
（４）相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
（５）何らの機密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報
３．第１項の定めにかかわらず、当社及びお客様は、利用契約の履行のために機密情報を知る必要のある自己又は自己の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める関係会社をいいます。なお、当該規則の当該規定中、「財務諸表提出会社」とあるところは、当社又はお客様に読み替えるものとします）の役員、従業員並びに弁護士、税理士及び公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う専門家に対して、相手方より開示された機密情報を開示することができるものとします。また、当社は、第三者より提供を受けたサービスの全部又は一部を本サービスとして提供する場合、又は本サービスの提供にかかる業務を第三者に再委託する場合、利用契約を履行するために必要な範囲で、お客様の機密情報を当該第三者に開示することができるものとします。
４．当社及びお客様は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等より機密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に従うために必要な範囲において機密情報を開示することができるものとします。この場合、当社及びお客様は、相手方に対し、かかる要求を受けたことを速やかに通知するものとし、相手方の機密情報を保護するために必要となる措置を、可能な限り執るものとします。金融商品取引所の規則に基づき、機密情報の公表、開示を求められた場合も同様とします。なお、当社又はお客様の関係会社がかかる要求を受けた場合、当該関係会社を擁する当事者が本項に規定された対応を行うことを条件として、当該関係会社は、かかる要求に従うことができるものとします。
５．利用契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及びお客様は、機密情報を直ちに相手方に返還し、又は相手方の指示に従って破棄若しくは消去しなければならないものとします。
６．本条による機密保持義務は、利用契約終了後も３年間存続するものとします。
７．本サービスの利用に関し、当社、お客様間にて別途機密保持契約（契約書名の如何を問いません）が締結されている場合は、当該機密保持契約の定めが本条の定めに優先して適用されるものとします。
第１８条（損害賠償）
お客様が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、お客様は、その一切の損害及び費用（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償しなければなりません。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．当社は、お客様又は本規約成立に関するお客様の代理人若しくは本規約締結を媒介した者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します。以下同じとします）であることが判明したときには、催告を要せずお客様に書面で通知することにより直ちに本規約を将来に向かって解除することができるものとします。
２．当社は、お客様が本規約に関連して締結した契約（以下「関連契約」という。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、お客様に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
３．前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、お客様が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は催告を要せずお客様に書面で通知することにより直ちに本規約を解除することができるものとします。
４．前各項に定める場合を除き、当社は、お客様の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又はお客様が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知をお客様が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、お客様に書面で通知することにより直ちに本規約を将来に向かって解除することができるものとします。
５．本条に基づき本規約を解除した当社は、当該解除によりお客様に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
第２０条（利用期間）
当社は、本サービスの利用期間満了日までにお客様から所定の解約の手続きがなかった場合には、利用期間満了日の翌日以降も、本規約に基づく本サービスの利用期間は更新するものとします。
第２１条（通知又は連絡）
ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第２２条（協議事項）
お客様及び当社は、相互に協力の上、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
第２３条（適用法令に関する確認）
本規約に規定された事項のうち、本規約に基づく当社、お客様間の取引について適用される法令上禁止され、又は無効となるものについては、効力を有さず、当社及びお客様は、法令の規定に従い取引を行なうものとします。なお、かかる規定の内容を修正することにより、法令に反しない約定を構成することができる場合には、当社及びお客様は、法令上許容される範囲で、かかる規定を法令に従った内容（条件）に修正して存続させるものとします。
第２４条（存続条項）
本サービスの利用期間の終了にかかわらず、本規約第１０条、第１４条、第１５条、第１７条、第１８条並びに本規約に基づくお客様の義務に関する条項は存続するものとします。
第２５条（準拠法及び管轄）
本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関連又は起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。